① 健康保険（最優先）
退職すると会社の健康保険は使えなくなります。次の3択です。
A. 任意継続
今の会社の健康保険を最長2年継続。
- 退職日の翌日から20日以内申請
- 保険料は全額自己負担（会社負担分も自分で払う）
👉 扶養家族がいる人には有利な場合あり
B. 国民健康保険
お住まいの市区町村で加入。
- 退職後14日以内が目安
- 前年所得で保険料決定
👉 収入減ならこちらが安い場合あり
C. 家族の扶養に入る
配偶者などの健康保険に入れる場合。
👉 条件あり（年収制限など）
② 年金（重要）
会社員の厚生年金 → 国民年金や年金受給へ切替確認。
60〜64歳
加入状況確認が必要
65歳以上
通常は老齢年金受給開始
👉 日本年金機構 から届く年金請求書類を確認
やること
- ねんきん定期便確認
- 年金事務所へ相談予約もおすすめ
③ 雇用保険（失業給付）
働く意思があるなら重要です。
定年退職でも、再就職希望なら失業給付対象になることがあります。
必要書類
- 離職票（会社から届く）
- マイナンバー
- 本人確認書類
- 通帳
手続先
ハローワーク
👉 65歳未満か65歳以上かで制度が少し違います。
④ 住民税
退職後に意外と驚く人が多い項目です。
住民税は前年所得に対して課税されるため、
退職後もしばらく請求があります。
確認すること
- 最後の給与から一括徴収か
- 自分で納付か
⑤ 税金（確定申告）
年の途中で退職する場合、確定申告で戻る可能性あり。
還付対象例
- 年末調整していない
- 医療費控除
- 社会保険料控除
👉 翌年2〜3月に確認
⑥ 会社から受け取るもの確認
退職時にもらう書類は超重要です。
- 離職票
- 源泉徴収票
- 健康保険資格喪失証明書
- 年金手帳（今は基礎年金番号通知書）
- 退職証明書
- 雇用保険被保険者証
今からやっておくと楽なこと（おすすめ）
1. 会社の総務へ確認
- 健康保険喪失日
- 離職票発送日
- 住民税徴収方法
2. 生活費確認
退職後6か月の支出把握